株主・投資家

IRに関する基本的考え方

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当社は、「タチエス倫理綱領」の中で、「株主・投資家の期待に応えるべく、経営の効率化を大胆に推進するとともに、インベスター・リレーションズ（IR）を重視し、公正かつタイムリーなIR活動を通じて、企業経営、企業活動への理解促進に努める」ことを明文化しています。この方針に基づき、経営戦略や財務情報などの企業情報を適時性・公平性・正確性・継続性を重視して発信しています。

株主還元方針と株式の状況

当社は、継続的な企業価値の向上による利益還元を重要な経営課題の一つと考え、株主資本の充実、利益率の向上を図るとともに、安定的な配当の維持を基本としています。内部留保金については、研究開発やグローバルな事業展開に向けた投資等に活用し、中長期的な利益確保と財務体質の強化を図ることとしています。
主たる配当の財務指標としてDOE（連結自己資本配当率）を採用し、2021年度～2024年度の中期経営計画である「Transformative Value Evolution（TVE）」においてDOE3～4％の配当をしていく方針でおります。なお、当社は、定款で取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができると定めており、中間、期末の年2回、配当を行うことを基本としています。2022年度は年間73.6円でした。
今後とも、企業価値の向上に努めるとともに、一層の株主還元を図ってまいります。

株主の構成（2023年3月末現在）

情報開示とIR活動

適時開示にかかる基本姿勢

当社は、株主・投資家の皆様の期待に応えるべく、公正かつタイムリーな情報開示を通じて、社会的信頼の向上と企業活動への理解促進に努めます。 また、当社は、会社法、金融商品取引法などの関係法令及び東京証券取引所の「適時開示規則」に従って情報開示を行うとともに、上記に該当しない場合でも、当社を理解していただく上で必要若しくは有用と当社が判断した情報についても自主的に開示を行います。

適時開示にかかる社内体制の状況

重要な会社情報は、子会社にかかる情報も含めて決定事実、発生事実及び決算情報のいずれの場合も、総務部長、財務部長、経営企画室長により情報開示の要否を審査し、情報取扱責任者の承認を経て、取締役会及び執行役員会（以下、役員会と略す）の決議をもって情報開示を行う体制としています。
なお、重要な会社情報については、会計財務、法務、広報、研究開発及び生産などの関連部署と協議の上、適時開示情報に該当するか否かの判断を東京証券取引所の有価証券上場規程に従って行い、代表取締役社長の承認を得て、その公表の内容、時期及び方法を決定しています。この決定を受けて、情報開示は原則として代表取締役社長又はその委任を受けた者が行い、当社の広報を担当する部署がこれを管理しています。
また、会社法、金融商品取引法等の関係法令に基づく書類は適切な方法により公開し、開示後は速やかに当社ウェブサイトにも同一の資料を掲載いたします。また、東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示も同規則に従い、同取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」で公開し、開示後は速やかに当社ウェブサイトにも同一の資料を掲載するとともに、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法で開示いたします。
なお、経営に関する「決定事項」「決算情報」「発生事実」についての開示は、以下のプロセスにより検討・決定しています。

重要情報の開示プロセス

開示内容	開示プロセス
決定事実	経営に関する重要事項は取締役会において決議し、取締役会決議事項以外の業務執行上の重要事項は執行役員会で決議。役員会に提案される議案は、総務部長、財務部長及び経営企画室長による事前審査を経て、情報取扱責任者が開示の要否を判定。開示が必要と判定された場合は、情報取扱責任者が役員会で開示内容を報告するとともに、当該議案承認決議後速やかに情報開示を行う。
決算情報	四半期ごとの決算情報は、各部署及びグループ会社からの情報をもとに財務部長が作成し、財務担当役員が審査の上、役員会において決議承認を実施。役員会での当該議案決議の承認後、情報取扱責任者が速やかに情報開示を実施。
発生事実	各部署又はグループ会社で認識された発生事実は、総務部長、財務部長及び経営企画室長の事前審査を経て、情報取扱責任者が開示の要否を判定。開示が必要と判定された場合は、代表取締役社長に報告後、情報取扱責任者が速やかに情報開示を実施。

※開示内容によって、TDnetへの登録、当社ウェブサイトへの掲載に加え、適宜、記者会見、資料投函なども行う。

※開示内容によって、TDnetへの登録、当社WEBサイトへの掲載に加え、適宜、記者会見、資料投函なども行う。

IR活動内容

当社は、企業価値の向上にむけて、株主や機関投資家との積極的な対話を行い、信頼の醸成に努めることを基本的な方針として、IR活動を推進しています。
IR情報の開示については、当社のウェブサイトで四半期ごとに財務情報を開示するとともに、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しています。2022年度より、本決算後に加えて中間決算後にも説明会を開催しております。全ての株主・投資家の皆様に公正公平に情報開示を行うために、IRに関する情報は英訳資料も開示しています。
また、随時、個別ミーティングも実施しています。
毎年6月に開催する定時株主総会は、株主の皆様が株主総会の議案を十分に審議していただけるように招集通知の早期発送に努めています。また、招集通知の発送に先駆けてTDnetと当社ウェブサイトに招集通知を掲載しています。
全株式の約3割を所有する外国人株主の皆様に対しても迅速かつ公平に情報開示を行うため、英訳の資料（要約）も同時に掲載しています。

主な年間IR活動

活動内容	実施回数
決算説明会の実施（機関投資家、アナリスト向け）	年2回
決算説明資料の公開	年2回
IR面談（個別ミーティング）の実施	随時
ウェブサイト上での情報開示	随時